令和５年度は、線状降水帯による大雨の影響で、河川の氾濫や土砂災害が全国の所々で発生し、また、夏は暑さの記録が次々と塗り替えられ、記録的な猛暑となった。さらに１月１日には富山県内では観測史上最大の震度５強が観測された能登半島地震が発生した。幸いにも施設の建物に大きな損傷はなかったが、水道の断水や近隣住民の方々の施設への避難を目の当たりにしたことから、この経験を活かした業務継続計画(ＢＣＰ)の見直しを行い、社会福祉法人として利用者の生活を守れるよう災害対応力を備えなければならない。

　施設運営については、人材確保や物価高騰によるダメージ、新型コロナウイルスの対応等、課題は山積みしている。人材確保については、例年にも増して困難を極めた。なかでも介護職員は、パートタイム職員から職員採用された者はいるが、新たな採用が無いうえに、退職者が５人となったことから介護現場は逼迫しており、全職種総動員で業務に取り組むことが多々あった。外国人の採用や求職者紹介業者を使うことも検討したが、費用面や業務以外の負担を長期的な視点で考慮するとリスクが伴うとみて、今年度は試行を見送った。全産業が労働者不足である厳しい現状ではあるが、求職者が当法人で働く魅力を感じられるよう賃金改善や職場環境を再度見直すことが急務となっている。

　施設経営については、収入面において、事業所ごとに稼働率の高低はあったが、全体としては前年度を下回った。支出面においては、一昨年４月頃からの物価高騰による食材費や消耗品費等の支出の増加が続いており、経営に大きな影響を及ぼした。今年度はエネルギー価格の上昇に対する補助金はあったが、次年度はないと言われており、更に厳しくなることが予想される。また、各施設で設備の経年劣化が多くの場所で見られ、修繕が増加しているが、ここにも物価高騰の影響があり、以前よりも修繕にかかる費用が増額となっている。

　新型コロナウイルス感染症については、５月に感染症法上の分類が「２類相当」から「５類」へ移行し、一般的には新型コロナウイルス感染症に関する特別な対応がなくなってきた。本会の事業や活動においても制限を更に見直し、可能な限りコロナ以前の運営を取り戻すことを進めてきた。しかしながら、新型コロナウイルス自体に変化があったわけではなく、高齢者にとっては軽症で済まない場合もあり、利用者の生活を日常に戻しながらもウイルスを施設内に入れない、そして感染拡大を防ぐための徹底した対策に取り組んでいかなければならない。